起業するには何が必要？成功の5ステップを解説！起業家77人アンケート付き

起業するにはたった5つのステップを踏むだけでいいということをご存知でしょうか？そのステップとは…

• 起業する理由を決める
•  起業形態を決める
• 事業内容を決める
• 起業の手続きを行う
• 起業する

この5ステップで「起業するには？」の疑問が解けて起業準備が円滑に進むだけでなく、起業・経営成功の基盤が作れます。

起業するには多くの資金や才能が必要だと考える人もいますが、起業するのに必要なものを知っていれば成功確率は上げられます。

そこで起業するために確認するべき点をお伝えします。

起業するにはこの５ステップを導入しよう！

「起業するには？」と疑問に思ったら具体的にしてみましょう。まずは起業するための5ステップを解説します。

1. 起業する理由を決める
2. 起業形態を決める
3. 事業内容を決める
4. 起業の手続きを行う
5. 起業する

1. 起業する理由を決める

起業する理由を決めます。最初はどんな理由でも構いません。社会貢献・お金持ちになりたい・自由な生き方の実現など様々な理由があるでしょう。

理由が決まったら、そこまでの道のりを明確にします。すると目的実現のためのタスクが明確となり、起業計画を作ることができます。

2. 起業形態を決める

起業形態は大きく分けて法人・個人事業主の2つです。それぞれの特徴を理解し、どちらの起業形態で起業するかを決めましょう。

個人事業主として起業

個人事業主で起業するメリットを紹介します。

一方でデメリットもあります。

個人事業主で起業する方法はこちらで詳細に解説をしています。

法人で起業

法人起業のメリットは以下の通りです。

一方でデメリットもあります。

会社の経営者になるためのプロセスは別記事で詳細に解説しています。

個人事業主で起業して後に法人化

個人事業主で起業して後に法人化するのも有効です。売上が伸びるまでは個人事業主として事業を行い、税負担が高くなる売上で法人化すると、税負担を最小限に抑えられます。

また売上が1,000万円を超えると課税事業者になり、その2年後から消費税納付が必要です。しかし法人化すると納税義務期間がリセットされ、さらに2年間は免税事業者となります。取引先や経理事務が大きな影響でなければ有効な選択肢です。

フランチャイズで起業する

フランチャイズ起業は大手の知名度とノウハウありきで起業できるメリットがある一方、ロイヤリティや契約期間の縛りなどのデメリットがあります。

週末に起業する

会社員のまま週末の空いた時間に起業する選択肢もあります。本業の収益を得ながら起業するため収入面で安心感があります。一方、休みがないので精神面・体力面で管理が求められます。

関連：週末起業にはネット起業がおすすめ！メリット・デメリットや起業方法を職種ごとに解説

3. 事業内容を決める

起業する際に事業選びは重要です。業界が企業の業績を左右するからです。ここでは業界を選ぶ際のポイントを解説します。

起業する業界を選ぶポイント

業界選びで重要なことは、継続的に収益が得られる業界を選ぶことです。需要がある業界（衰退していない業界）を見極めましょう。需要がある業界を開廃業率から分析します。

例えば「電気・ガス・熱供給・水道業」「建設業」は全産業よりも廃業率が低く、開業率は高水準です。撤退よりも参入の方が多いということは、安定した需要があると言えます。

関連：建設業で起業するには？５段階で確実に起業する流れを解説

一方「小売業」「鉱業・採石業・砂利採取業」は全産業より起業割合が低く、廃業率は高水準です。参入よりも撤退の方が多く、衰退市場であることが分かります。

• 不動産業で起業するには？起業準備や必要資格・免許を９ステップで解説
• アパレルブランドで起業するには？立ち上げ方5種類と流れを紹介
• 雑貨屋で起業するには？3つの開業手段と開店までの流れを解説
• 製造業で起業するには？成功のコツを4点解説｜必須の許認可リスト付き

「好きなこと」で起業をするのは危険

好きなことで起業しようとする人がいます。好きなことで起業するのは理想ですが本当に存続できる事業でしょうか。好きなことと需要は一致していますか？

好きという理由だけでは需要と合致せず失敗する可能性もあるのです。市場調査を含む事前準備に力を入れて参入しましょう。

4. 起業の手続きを行う

5. 起業する

手続きができたら起業完了です！しかし、あくまで起業はスタートです。今後は経営に力を入れていきましょう。どのように経営をすべきかについて弊社オンラインセミナーでも説明していますので、下記ボタンからぜひご参加ください。

【77人の起業家に聞いた！】起業する際に最も大事なことは？

ここまで起業の5ステップを解説しました。合わせて、どういった心構えで起業するかも大事です。そこで起業するのに最も大事なことを77人の起業家に質問しました。ぜひ参考にしてください！

アンケートの概要

起業するのに最も大事なことは？

起業家が実際に起業する際に「最も大事なこと」について、以下のような回答がありました。

(全回答は掲載できないため、一部を記載します。全内容を知りたい方は下記ファイルをダウンロードしてください！）

起業家77人アンケート回答　ダウンロード

起業するには何が必要？起業前にやっておくべきこと

準備なしで起業して成功する人はいません。起業すると決めても焦らず準備期間を設けましょう。本項では必須の起業準備に絞って下記5点を解説します。

1. 知識を習得する
2. 起業するには人脈形成が重要
3. 起業するには、事業資金の貯蓄が必須
4. 起業するには、自分の「強み」を考える
5. 起業に役立つおすすめ本まとめ

知識を習得する

起業後は経営・会計などの知識が必須です。しかし起業後にそれらを学ぶ時間は確保できません。起業前に必要な知識を身に付けましょう。

経営知識が必要な理由

1人で起業したら経営・経理まで全て1人です。知識がなければ諸々の効率が悪くなります。また知識を習得していると他事業者との差別化要因となります。経営・会計の知識が少ない経営者は事業悪化に気付けなかったり、ずさんな管理体制になってしまいがちだからです。

一方、知識があると事業動向に敏感になり状況分析ができます。そして安定した経営ができるのです。さらに「周りよりも知識を習得している」という自信にもつながります。迷いのない決断ができ、事業の方向性が明確になります。

ただ、会計などが苦手な人は信頼できる専門家に依頼しましょう。そうすれば起業家・経営者として集中すべきことに焦点が当てられます。

知識の習得方法

知識の習得方法は独学か起業（経営）スクール・セミナーです。

独学は、勉強を自分の生活に柔軟に取り入れられます。例えば通勤時間や昼休憩、家事育児の隙間時間に勉強できます。

関連：起業するには本を読もう！経営者おすすめの25冊を目的別で紹介

一方、起業（経営）スクール・セミナーは学習効率が高いです。カリキュラムを通してプロ講師が講義するからです。独学よりも速い速度で理解することができ、不明点を質問できることも大きな魅力です。

起業（経営）スクール・セミナーは1日から数ヵ月間のカリキュラムが組まれているものまであります。

関連：知識習得には資格も有効！起業に役立つ資格７選

起業するには人脈形成が重要

起業する前に人脈の形成をしましょう。起業前に構築した人脈は起業後に役立ちます。

起業するための人脈があるメリット

起業に向けて人脈構築するメリットは仕事の獲得に繋がる点です。元の会社から仕事を請け負う、もしくは紹介されることもあります。また他業界の情報を入手できます。トレンドや消費者ニーズを知り、起業の指針にもできます。

起業のための人脈作り

以前の会社と業界が違うので人脈がない人もいるでしょう。しかし現代では起業に向けた人脈作りの手段が数多くあります。起業者交流会・会員制サークル・起業セミナーなどが挙げられます。起業前だからこそじっくりと人脈形成をできるため、積極的に参加してみてはいかがでしょうか。

起業するには事業資金の貯蓄が必須

低費用での起業が可能となっており、事業資金が少なくても十分に起業できます。しかし、事業が軌道に乗るまでは貯蓄を切り崩すことになります。そのため最低限の事業資金は事前に準備しましょう。

たいていの融資制度には「融資の〇割の自己資金が必要」という条件があります。事業資金が少ないと融資を受けにくいのです。

十分な事業資金があることで心の余裕が生まれます。焦らず経営を行うためにも最低限の事業資金の準備は必須です。

自分の強みを考える

自分の強みは差別化要因になりえます。強みを取り入れた事によって他社にはできないサービスを提供できます。起業で成功する人は差別化要因があります。まずは自身の強みを見つけて、自分には何ができるのかを考えましょう。

ここでは強みの見つけ方を紹介します。

過去の経験から強みを見つける

強みは過去の経験から見出せます。過去に努力したことや夢中だったことを思い出しましょう。

部活・留学など、時間を割いたことや多くの人が経験してないことが強みとなりやすいです。起業前に自身を振り返る時間を作ると良いでしょう。

他人が知っていて自分が知らないことが強みとなる

他人から見たあなたと、あなたが思っている自分は異なります。強みを知るために周りの人にあなたについて聞くことも有効です。自分では気付かない強みを発見でき、起業アイデアに繋がる事は多いです。

女性であることの強みを活かす

女性起業家が少ないのは女性の起業が成功しにくいからだと思ってませんか？確かに起業家の3人に2人が男性という調査結果もあります。

しかし、女性だから有利に働くポイントも数多く存在します。例えば、女性が対象のサービスに商機があります。女性向けのコスメ・アパレル業界などは、男性では消費者ニーズが把握しづらいです。

また、女性を対象とした起業支援も充実しています。

女性であるからこその強みを利用することで、男性起業家以上の環境で事業を行えるのです。

関連：女性が起業するには？失敗しないための準備とおすすめ職種３選

関連：主婦起業のおすすめ18業種！養育費や食費を簡単に稼ぐためのコツも紹介

学生であることの強みを活かす

学生のうちに起業する人は少ないですが、学生起業にもメリットがあります。また、正しい方法で起業すれば成功確率も低くありません。

【 学生が起業するには？方法やメリット、おすすめの職種３選を紹介 】にて、学生起業の方法やメリット・デメリット、おすすめ職種をまとめたので、ぜひご覧ください！

【77人の起業家に聞いた！】起業前にやっておけばよかったことは？

ここまで起業前にやっておくべきことを解説しましたが、実際に起業家たちはどんなことを「やっておくべきだった！」と感じたのでしょうか？そこで起業家77人に「起業前にやっておくべきだった」と起業後に感じたものを聞いてみました！

(全回答は掲載できないため、一部を記載します。全内容を知りたい方は下記ファイルをダウンロードしてください！）

起業家77人アンケート回答　ダウンロード

起業するにはどのくらいのお金が必要？

起業するのにどのくらいお金が必要なのでしょうか？ここでは開業資金の中央値や資金調達の手段など起業資金に関わる4点を解説します。

1. 開業資金の中央値は約600万円
2. 現在は小資本での起業が可能である
3. 資金の調達はどのように行うのか
4. 借金起業はリスク

開業資金の中央値は約600万円

下表では、開業費用の平均値が「約1,055万円」、中央値が「約600万円」となっています。

中央値も平均値も減少傾向で、起業費用は下がっていることが伺えます。また調査対象が日本制作金融公庫から融資を受けた者となっています。（個人企業約63,5％、法人企業約36,5％）

そのため、融資を必要としない小資金起業者は対象ではありません。そのため開業費用の平均値・中央値はさらに低いことも想像できます。

資金調達の方法

多くの人は「資金調達＝銀行からの借入」と想像しますが、それだけではありません。起業家向けの融資制度や助成金、公的機関の支援など、低負担で資金調達できる選択肢があります。

これらの制度を有効活用することで、より低負担で資金調達できます。また、市区町村によって利率の低い融資制度を行っていることも多いです。自治体のサイトも確認しましょう。

起業するにはどのような手続きが必要なのか

起業するにはどんな手続きが必要なのでしょうか。ここでは個人事業主と法人の起業手続きを分けて解説します。

個人事業主として開業する場合

1. 管轄の税務署に開業届の提出を行う
2. 国民年金、国民健康保険への加入を行う

法人起業の場合

1. 公証人役場で定款の認証を行う
2. 管轄の法務局で法人の登記申請を行う
3. 法人起業から開業するまでに行うこと

個人事業主として起業するには

個人事業主として起業するための手続きは税務署・市区町村役場への手続きだけです。

税務署に開業届の提出

個人事業で起業後、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。住民票の住所地を管轄する税務署へ開業後1ヵ月以内に提出しましょう。別に事務所があっても、住民票の住所地が納税地です。

また「所得税の青色申告承認申請書」も提出することをおすすめします。青色申告とは、適切な帳簿管理を行った上で確定申告時に決算書を提出することで最大65万円の特別控除が受けられる制度です。所得から最大65万円控除されるため、大きな節税に繋がります。

これらは1人で起業する場合に最低限必要な届出です。従業員を雇う場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」や「青色事業専従者給与に関する届出手続」の提出が必要です。

国民年金、国民健康保険への加入

会社員だった方は厚生年金加入者となっています。これは健康保険料とともに給料から天引きされていました。

しかし個人事業主になると、国民年金及び国民健康保険の被保険者となり、保険料を自身で納付する必要があるのです。（健康保険につきましては、以前の職場の健康保険を継続して加入することも可能です。）これらの手続きを住所地を管轄する市区町村役場で行いましょう。

法人で起業するには

法人で起業するには公証人役場での定款の認証・法務局での登記申請が必要です。

公証人役場で定款の認証を行う

法人設立の際、会社組織の基本情報などを記載した定款作成が必要です。

また株式会社設立の場合、紙（書面）による定款の認証には４万円の収入印紙が必要です。また謄本代として約2,000円ほど費用がかかります。

オンライン申請による電子定款の認証には4万円の収入印紙代はかかりませんが、オンライン申請の環境を整え、電子証明書を取得しなければならないなど、個人利用にはハードルが高いです。そのため、司法書士・行政書士への依頼を推奨します。

なお、この手続きは株式会社が対象です。合同会社、一般社団法人、一般財団法人設立には定款の認証は必要ありません。（定款の作成自体は行います。）

管轄の法務局で法人の登記申請を行う

次に本店所在地管轄の法務局で法人登記申請を行います。登記申請が終わった段階で法人設立となります。

手続きは法務局窓口へ直接足を運ぶ以外にも、郵送での手続きやオンラインでの手続きが可能です。

また、法人の設立登記の申請時に、法人実印の登録も行います。設立登記が完了すると、設立登記の申請をした法務局に印鑑カード交付申請書を提出することによって印鑑カードを交付してもらうことができます。

法人起業から開業するまでに行うこと

法人の設立登記が終わった後でも、開業までに税務署、年金事務所、市区町村役場などで各種手続きを行う必要があります。

許認可の要否や人の雇用の有無、青色申告の有無などによって、提出書類や手続きが異なるため、自身は何の手続きが必要なのかを確認した上で手続きを行いましょう。

法人設立の詳細については別記事で解説しました。詳しくは【 起業するにはどんな手続きが必要？会社設立までを8段階で解説 】をご覧下さい。

まとめ

当記事では、起業するには事前にどのような考えや準備を行うべきかを解説しました。起業するには特別な才能は必要なく、事前の準備をしっかりと行えば事業を始めることができるのです。

今まで「起業に興味があるけれど難しそう」と感じていた人は、この記事を参考に行動を始めてみてはいかがですか。

この記事の監修者

加陽 麻里布

永田町司法書士事務所　代表取締役
永田町司法書士事務所は、会社法人登記業務を中心に、不動産登記、相続手続、 裁判事務など幅広く専門的な法律手続を取り扱う司法書士事務所です。
・代表者経歴
平成30年8月 株式会社あさなぎコンサルティング設立
平成30年9月 あさなぎ司法書士事務所開設
令和3年4月 永田町司法書士事務所へ名称変更
令和3年5月 東京司法書士会理事就任