フランチャイズ塾の経営は難しい？成功のポイントや本部の選び方を解説

フランチャイズでの塾経営は、たった5つのポイントを押さえることで成功確率が上がることをご存じでしたか？

そのポイントとは、以下の通りです。

現在全国には45,000以上の塾が存在します。その中の競争で勝つためには、上記のような成功ノウハウを押さえた経営は必須です。

ちなみに「競争率が高いのならば、開業しても失敗で終わるのでは？」と考える人もいますが、そんなことはありません。

自身に合ったフランチャイズ契約を結び、当記事に記載されているポイントを押さえれば、複数の教室を持つ塾経営者になることも十分に可能です。

そこでフランチャイズ塾の特徴や成功のためのポイント、契約の選び方などをこの記事でお伝えします。

なお、フランチャイズに関するコンプリートガイドもご覧ください！

フランチャイズ塾とは

大手の塾でも全てが本部運営の訳ではありません。教室の全て、もしくは一部を「フランチャイズ契約」で運営している塾も多数あります。

フランチャイズ契約とは、大手企業の名前を借りて店舗の運営ができる制度です。開業時のサポートや、各種研修制度など、様々な支援を受けながら運営を行うことができます。

その一方で、本部への「加盟料」や売上の一部を支払う「ロイヤリティ」など、各種費用を支払う必要があります。

つまり、フランチャイズ契約を結ぶことによって、大手塾の経営者となることができるのです。

オーナーと塾長は異なる

塾の経営者（オーナー）と塾長が同一の人物であると思っている人もいます。しかし、正確には意味が異なります。

塾の経営者は、塾経営全般を務めるのに対して、塾長は現場の責任者という立ち位置です。ただし店舗が1教室のみの場合、経営者が現場の責任者となることも多いです。

しかし、複数の教室を経営する場合、経営者が複数の店舗の経営に携わって、それぞれの現場に塾長を配置している場合があります。

そのため、一概に塾の経営者＝塾長とはならないことに留意しましょう。

フランチャイズ塾は大きく分けて2種類

一概に塾と言っても「進学塾」と「補習塾」で特性が異なります。ここでは、それぞれの違いや特徴について、以下の点を確認します。

進学塾の特徴

進学塾は、高校や大学への進学を目的として指導を行う塾です。授業の内容も、志望校の試験対策に特化したものが多い傾向にあります。

集客するためには、生徒の進学先の実績が重要となります。

補習塾の特徴

補習塾は、学校の授業の補習を主な目的としている学習塾です。講師の人材確保が比較的簡単な一方で、生徒一人当たりの単価が安くなる傾向にあります。

進学塾では実績が重要な一方で、補習塾の集客では口コミが重要となります。

フランチャイズ塾の指導方法3種類

また「進学塾」「補習塾」の中にも、様々な指導方法があります。大きく分けると「集団指導」「個人指導」「自立型個別学習」の3つです。

ここではそれぞれの違いや特徴を解説します。

集団指導

集団指導は、1人の講師が多人数に対して授業を行う指導方式です。

周りの仲間が多いことから切磋琢磨できるという特徴があります。また、他の人の意見を聞く機会も多いため、新しい考え方に触れることができる点もメリットです。

一方で個人のレベルに合った学習が難しいというデメリットもあります。

個人指導

個人指導は、1人の講師が1人、もしくは限りなく少人数の生徒に対して授業を行う指導方式です。

各人の能力に合わせた授業が可能というメリットがあります。また、生徒各人の都合が良い時間を選択しやすい点も魅力です。

一方で、周りに同じ目標がある生徒がいない場合もあるため、モチベーションの維持に繋がらないという可能性があります。

自律型個別学習

自立型個別学習とは、塾が用意した資料等を用いて、生徒が主体となって学習を行う方式です。

講師はサポートの位置付けで、生徒に不明点が発生した際のフォローが主な仕事です。

自身で自主的に課題を進めるため、学習の仕方も学ぶことができます。また、通塾の時間も柔軟に対応できるため、部活動などとの両立もしやすくなっています。

フランチャイズ塾経営者の年収は400〜600万円

まず「収入」と「所得」の違いを確認しましょう。

事業主における「収入」とは「売上高」を指します。つまり「年収」とは「年商」ということです。

しかし、売上高の全てが自分の手元に残るわけではありません。人件費やロイヤリティなどの各種経費を差し引いた、最終的な額が手元に残るのです。

この売上高から各種経費を差し引いた金額を「所得」と言います。多くの方は、この「所得」が気になるのではないでしょうか。

フランチャイズ塾の経営者の年収は、約400万円から600万円が目安と言われています。しかしこれはあくまで目安で、事業の実態によって大きく異なります。

利益が増えれば増えるほど、経営者の所得は増加します。その一方で、生徒が全く入塾していない場合は、それだけ所得は下がります。

そのため、平均所得等はあまり気にせずに、成果を出した分だけ所得が増えると考えましょう。

フランチャイズ塾のメリット・デメリット

フランチャイズの塾経営を含む事業主と、会社員では特性が大きく異なります。それぞれ、メリットとデメリットがあるのです。

それらを正しく把握した上で、開業するか否かの判断を行いましょう。

フランチャイズ塾を経営するメリット3選

フランチャイズ塾の経営では、会社員や他の事業にはないメリットが存在します。ここでは、フランチャイズ塾を経営するメリットを3つ紹介します。

経営ノウハウが確立されている

フランチャイズの塾では、既に多店舗経営されている企業の経営ノウハウが存在します。その確立された経営ノウハウを利用することができるのです。

そのため、経営の知識がない方であっても、学びながら塾の運営を行うことが可能です。つまり、開業までのハードルも比較的低いというメリットがあります。

集客を行いやすい

開業する塾がフランチャイズの場合、多店舗化している塾の名前を使用して経営ができます。そのため、最初から知名度がある状態でのスタートとなるのです。

開業時で、既に一定の知名度が存在するため、集客が行いやすいというメリットがあります。軌道に乗るまでの期間も短くて済むでしょう。

多店舗化を行える

フランチャイズ塾の経営では、多店舗化を行いやすいというメリットがあります。多店舗化を行えば、それだけ事業の規模は大きくなります。

つまり、全ての教室で黒字経営ができていれば、それだけ大きな利益を得ることができるということです。

フランチャイズ塾を経営するデメリット3選

一方で、フランチャイズ塾ならではのデメリットも存在します。ここではデメリットを3つ解説します。

加盟料・ロイヤリティが発生する

フランチャイズ塾を経営するデメリットとして、加盟料やロイヤリティが発生するという点が挙げられます。

毎月の売上高の一定割合を本部に支払うため、それだけ費用が大きくなります。反対に言えば、利益となる部分が少なくなるということです。

個人塾と比較して売上を得やすいですが、その一方で多くの費用を払う必要があるのです。

個人の裁量が少ない

フランチャイズ塾を開業すると経営者となれますが、個人の裁量はそう多くありません。

既に本部で確立されているシステムで運営を行う必要があるためです。

例として価格設定があります。授業料は本部で設定されているため、加盟店が自由に決めることはできません。そのため、キャンペーンなどの値引き集客を行うことは難しいです。

また、教材や指導方法も本部で指定されています。そのためオーナーが優れた指導方法を確立したとしても、それを勝手に導入してはいけません。

教室の立地も自由ではなく、既存店舗との兼ね合いなどによって、一定の制限が定められています。

契約期間が定められている

フランチャイズ契約には、契約期間が定められています。

その契約期間内に解約をすることは基本的には不可能です。どうしても辞めたいという場合は、違約金が発生する場合もあります。

そのため、開業してから自分に合わないと気付いたようなケースであっても、契約期間を全うするまでは経営を続ける必要があるのです。

塾経営を成功させるためのポイント5選

全国には45,000を超える学習塾が存在します。多くの学習塾間での競争で勝つためにも、成功するポイントをしっかりと抑えましょう。

ここでは成功のためのポイントを5つ紹介します。

集客する

いくら知名度のある塾の看板を背負っていても、集客を行わなければ生徒は増えません。学校の前でのビラ配りや、インターネットの活用など、集客をするための努力を行いましょう。

また、数多くある学習塾で、自身の教室を選んでもらうためには、何かしらの差別化要因が必要です。そのため、近隣の塾の調査や、ターゲット層の確認は開業前に行いましょう。

地域からの信頼を高める

通塾生を増やすためには、地域からの信頼感は重要です。塾経営の場合、保護者間での情報交換など、ターゲット間での情報網があるためです。

塾の実績はもちろん大切ですが、他にも講師陣の人柄や提供するサービスなど、細部に気を使いましょう。

人員を学歴だけで判断しない

講師を採用する際に、学歴を主として決定する方がいますが、これには注意は必要です。

塾の講師として大切なことは、あくまでも「いかに分かりやすく伝えるか」のためです。また、生徒や保護者に信頼される人柄も非常に重要です。

もちろん、高学歴の講師が揃っているという点はアピールポイントになります。しかし、学力が高くても、それを上手く伝えられない方もいるため、採用の際は学歴以外のポイントも重視しましょう。

本部任せにしない

フランチャイズで経営を行うと、本部からのアドバイスが貰えますが、それに頼りきってはいけません。

何故なら現場を知っているのは本部ではなくオーナーだからです。

オーナーに全ての権限が与えられているわけではありませんが、可能な範囲内でできることを行いましょう。また、より良い塾とするために、時には本部に提案も行うことも大切です。

複数教室の経営を検討する

1つ目の教室が軌道に乗ったら、複数の教室を開業することを検討しましょう。1つの教室に在籍できる生徒は有限であり、その地域の方しかターゲットにできないためです。

複数の教室を経営することによって、別のターゲットにもアプローチができ、売上高の増加も見込めます。

しかし、1つ目の教室が安定しないうちに、複数店舗を目指すことは危険です。1つの教室で安定した利益を出すことができ、経営のノウハウが分かってきた段階で検討しましょう。

フランチャイズ塾の選び方

現在多くの塾がフランチャイズ契約を行っています。フランチャイズ塾の経営で成功するためには、自身に合った契約を選択することが大切です。

ここでは、フランチャイズ塾の選び方を解説します。

ロイヤリティを比較する

各本部によってロイヤリティの割合が異なります。

ロイヤリティが低いほど、費用は少なくて済みます。他の条件が同じであれば、その分だけ利益は増加するのです。

そのため、ロイヤリティの低さは、契約を選択する際の大きな要因となります。一般的には、売上高の10％から15％に設定している本部が多いです。

サポート体制を比較する

フランチャイズで契約を行うと、開業後にも本部からのサポートを受けることができます。しかし、そのサポートの内容はそれぞれの本部によって異なります。

そのため「サポートが充実しているか否か」「自分に必要なサポートはあるか」に着目を行いましょう。

中には、多少高額なロイヤリティであっても、サポートを含めると総合的に良い契約となる場合もあります。

知名度を比較する

顧客は、塾の選択で迷った場合、より知名度の高い塾を選択する人が多いです。つまり、知名度が高い塾では、それだけ集約がしやすいということです。

そのため、契約を選ぶ際も他の条件で同等と感じたら、知名度を比較してみましょう。

説明会に参加する

フランチャイズの加盟者を募集する際に、説明会が行われることがほとんどです。そのため、候補となる本部の説明会に参加して、判断材料を増やしましょう。

説明会では、ホームページに記載されていない情報を知ることができる場合があります。また、不明点もその場で聞けるため、疑問点を無くして契約に踏み切ることができるようになるでしょう。

フランチャイズ塾のロイヤリティ・初期費用一覧

フランチャイズ塾の選択肢は非常に多いため、候補の選択にも迷ってしまう人は多いでしょう。

以下に主なフランチャイズ塾の規模やロイヤリティ、初期費用をまとめたので、参考にしてください。

※大手フランチャイズ塾各社のHPを参考に弊社作成

まとめ

全国に45,000以上の塾がある現代で成功するためには、自身に合ったフランチャイズ契約を行い、成功のためのポイントをしっかりと抑えることが重要です。

当記事では、フランチャイズ塾経営の特徴や成功のためのポイント、フランチャイズ契約の選び方を解説しました。

これらのポイントをしっかりと理解した上で、塾を開業するか否か、開業したら何をするべきかを確認してください。